AIに書かせた文章を、そのまま取引先へ出す前に決めること
この記事は公式の発表と公開資料をもとに、私の見解を添えて書いています。
まず事実から確かめてから使うものだと、国の指針にも書かれています
AIに書かせた文章を、そのまま取引先へ出してよいのか。確認と最終判断は、使う側の仕事です。 国の指針にも、提供元の注意書きにも、そう書かれています。
この記事では、出す前に誰が何を確かめるかの決め方を整理します。
総務省と経済産業省は、令和8年3月31日にAI事業者ガイドラインの第1.2版を公表しました。
このガイドラインは、AIに関わる事業者をAI開発者（AIそのものを作る側）・AI提供者（サービスとして届ける側）・AI利用者（仕事でAIを使う側）の3つに分けています。 仕事でAIのサービスを使う会社は、このAI利用者にあたります。
そのAI利用者が取り組むこととして、AIの出力について精度とリスクの程度を理解し、さまざまなリスク要因を確認したうえで利用することが挙げられています。
さらに、責任をもって、AIの出力結果を仕事で使うかどうかの判断を行うことも挙げられています。
使う側から見ると作った側も、回答を確かめてくださいと書いています
Googleの対話型AI、Gemini（ジェミニ）の公式ヘルプには、Geminiのアプリは誤ることがあると書かれています。 そのうえで、回答を再確認すること、専門的な助言として頼らないことを、使う人に求めています。
ガイドラインの側にも、AI提供者が定めた利用上の留意点を守り、提供者が設計で想定した範囲内で使うことが、AI利用者の取り組みとして挙げられています。
つまり、注意書きを読んで守るところまでが使う側の仕事という整理になっています。
会社で使っている場合線引きは、その文章が外に出るかどうか
ガイドラインが取り組みを挙げている相手は、仕事でAIのサービスを使う会社、つまりAI利用者です。
社外に文章を出す場面があるなら、その文章を最後に確かめるのは自社ということになります。 案内文、見積の説明、募集の文面あたりが当てはまります。
社内のメモや自分用の下書きだけに使っているなら、相手に届いていないので事情が変わります。
長崎県内の事業者でも、仕事でAIのサービスを使っているなら、ガイドラインが挙げている相手に入ります。
私なりの考えAIが書いた、では通らない
この件で押さえるところは2つだと考えています。
1つは、取引先へ出した文章が間違っていた時、その責任は出した側に残ることです。 AIが書いたという説明は、受け取った相手にとって意味を持ちません。 国の指針が、出力を仕事で使うかどうかの判断を責任をもって行うと書いているのも、同じ話だと受け止めています。
もう1つは、作った側が、誤ることがあると自分で認めている点です。 それなら、社内でAIが言ったから、という言い方を判断の根拠にしないのが筋だと考えています。
まず決めておくこと外に出す文章は、出す前に一度止める
今日決められることは、社外に出す文章について、出す前に一度止めて人が読むと決めておくことだけです。
ガイドラインがAI利用者の取り組みとして挙げているのは、次の3つです。
- どう見るか: 出力の精度とリスクの程度を理解したうえで使う
- 誰が決めるか: 仕事で使うかどうかの判断を、責任をもって行う
- 何を守るか: 提供元が定めた利用上の留意点と、想定された使い方の範囲
国の指針が挙げているのは、出力の精度とリスクの程度を理解し、確認したうえで利用することです。
どこを見ればよいか判断がつかない、調べても分からないという時は、サポート内容もあわせてご覧ください。
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